青森市内から弘前方面に国道7号を進み、藤崎町の産直施設「ふじさき食彩テラス」の交差点を右折すると、田園の中にベジ・ファクトリーの農業ハウスが見えてきます。 　今回は、弘前市出身で高校卒業後、豊橋市の鉄工メーカーに就職したのち、ふるさとに戻り、未経験だった農業の経営に転身した佐藤さん（33歳）を紹介します。 　7月下旬、取材に訪れた時は、雄大な岩木山を背景に農業ハウス2棟の中で真っ赤なミニトマトがたわわに実り収穫の時を迎えていました。 （鉄工所の仕事から未経験な農業経営へ） 　弘前の工業高校を卒業後、豊橋市にある鉄工メーカーに就職した佐藤さん。会社では車や船の部品づくりに携わり機械装置の操作や補修の経験を積み、後にそれが農業経営にも活かされることになります。 　「卒業後は県外に出て一度はチャレンジしたかったのです。友達の多くも県外に就職しましたが、それが当たり前でした」と佐藤さんは昔を振り返ります。「給料が地元企業よりも倍くらい高く、寮生活で食事も付いて福利厚生が充実していました。また機械の部品づくりや補修など、ものづくりの面白さを知りました。しか

7月1日に本年度第1回の「新産業技術研究会」および「観光振興研究会」が青森 市内で開催されました。その概要を紹介します。 新産業技術研究会 ・日時：7月1日（水曜日）　15：00～15：50 ・会場：青森県観光物産館アスパム6「八甲田」 ・演題：地元企業を中心とした再処理工場メンテナンスの将来像 ・講師：日本原燃㈱　再処理事業部 ・参加者：会員約60名 ・報告概要 　日本原燃㈱は地域共生を重視し、可能な範囲で青森県内の企業に発注する方針。 県外企業に依存している保全体制から徐々に地元企業への発注を増やし、青森県内 企業と共に再処理工場を運営していく方針 　再処理工場の機器は、保全メンテナンスの難易度によって概ね3つに分類 １． 再処理特有の機器 　　六ケ所再処理工場のみに存在する機器　➡　せん断、分離・精製、脱硝、製 　　品貯蔵、ガラス固化までの再処理工程の主要機器 ２． 原子力発電所の類似機器を再処理工場向けに専用化した特注の機器 　　非常用ディーゼル発電機、無停電電源装置、放射性廃棄物処理にかかわる各 　　種装置 ３． 一般産業でも使用されて

去る３月、青森県の宮下知事は「青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略」を発表しました。フュージョンエネルギーとは核融合を意味し、現在六ケ所村のむつ小川原開発地区で国際プロジェクトとしてＩＴＥＲ(イーター)計画（核融合実験炉）が進められています。核融合は高市政権が打ち出した17の成長産業分野の一つにもなっていて、その拠点を全国に先駆けて青森が誘致しようとする気概は、エネルギー立県としての青森に相応しい戦略として大いに評価でき、今後の行く末に注目し期待したいものです。 　※政府が発表した2040年度までの17の成長産業分野への投資額は370兆円（国と民間合わ 　　せて）、うち核融合には3.1兆円を官民投資 　このフュージョンエネルギー拠点形成戦略は、慶応義塾大学のフュージョンエネルギー研究センターとの共同研究で進められ、核融合の原型炉の誘致を図り2030年代に発電の実証をめざすというもので、青森県や下北半島地域にとってまさに夢のプロジェクトと言えます。 　戦略の狙いは、核融合に関連する県内企業を育成して産業集積を創出し、新たな雇用をつくろうとすると

1868年（明治元年）9月（旧暦）、戊辰戦争（新政府軍と旧幕府軍との戦い）は会津藩と盛岡藩の降伏によって終わりました（函館戦争は翌年5月まで続く）。旧幕府軍として戦い敗れた会津藩は23万石から3万石に減らされ、領地は会津から二戸郡（金田一、二戸）、三戸郡（五戸、三戸、田子）、北郡（下北半島）に移されました。藩庁は当初、三戸に置かれので三戸藩と呼ばれましたが、その後田名部に移され斗南(となみ)藩(はん)と呼ばれるようになりました。“斗南”とは北斗七星の南という意味で、北の大地にあっても南（中央）をめざして堂々と生きようとする会津の人々の心を表していると言われています。藩士と家族の約1万7千人が会津を離れて北辺の地に移住し領内の各地に散っていきました。下北半島では田名部や大湊を中心に、大間、佐井、野辺地など半島全体に移住しました。会津は寒く雪深い土地ながら米や作物がたくさん採れて豊かでしたが、下北半島は一段と厳しい寒さと“やませ”による作物の育ちの悪さにより、多くの藩士たちが飢えと病気で亡くなったと言われています。3万石では多くの藩士や家族を養うには

前回は、「高市政権の『地域未来戦略』は若者の地元定着を促すか　～今、若者は地方に多種多様な働く場を求めている～」と題して、これからの地方における産業振興のあり方について一つの考察を述べた。そこでは、従来の工場誘致に偏重した地方の産業振興政策から、若者の働き方の価値観の変容に対応した多様な仕事づくりへの移行が鍵になることを述べた。 　今回は、政府の成長産業17分野の一つになっている創造的価値の高い“コンテンツ産業”が、地方の産業振興にどのような可能性をもたらすのか、コンテンツ産業の将来性や地方展開への可能性について述べてみたい。 　　 コンテンツ産業とは何者か　 ～　巨大な市場規模で成長産業　～ 　そもそもコンテンツ産業とはいかなるものか、やや漠としていて一体どのような業種なのかを明確に示すことにはなかなか難しい面がある。一般には漫画やアニメを思い浮かぶくらいかと思う。“コンテンツ”とは、和訳すれば中身や内容を意味する言葉だが、それがインターネットの普及とともに1990年代からデジタル情報、たとえばゲームや動画、音楽といったものをコンテンツ

青森県は、高校卒業者の県内就職率が約6割に止まり全国46位の低水準と新聞発表されました。※最低は鹿児島県　高校卒業生10人のうち４人が県外に仕事を求めて流出していることになります。地域にとって若者の流出は見過ごすことはできませんが、見方を変えれば、それだけ青森の若者が広い視野で日本の社会経済のために県外で頑張っていることになります。現に、青森県知事も一旦は地元を離れて国家公務員として国のために貢献し、その経験を活かして市長、そして今の知事があると言えます。 　今年は4年に一度のワールドカップサッカー2026が北中米のカナダ、アメリカ、メキシコの16都市で開催され、決勝戦はスペインと前回優勝のアルゼンチンが対戦し、延長の末、スペインがアルゼンチンを1－0で破って4大会ぶり2度目の優勝で幕を閉じました。日本チームは決勝トーナメントに進出しましたが、1回戦でサッカー世界王者ブラジルと対戦し、先制点を取りながらも惜しくも敗退して決勝トーナメント初勝利はできませんでした。試合前、日本の監督や選手たちは「優勝をめざします」と熱意を語っていましたが、一昔前なら