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期待される陸上養殖漁業 ~その利点と課題~

4 日前
読了時間: 7分

増える陸上養殖漁業

 

 魚介類の安定供給と水産資源の減少や変化によって、日本では海面養殖漁業が盛んに行われてきている。青森でもホタテ養殖の歴史は半世紀前にさかのぼり、近年はサーモン養殖にも地元企業が進出し海峡サーモン、青森サーモン、青い森紅(くれない)サーモンなどブランド化に成功している。

 近年、気候変動による海水温上昇や乱獲等により、従来近海で取れていた魚介類が取れなくなったり、青森の海では暖海性の魚が取れるなど漁業にも大きな影響と変化が生じ始めている。このような状況の中で「陸上養殖」が注目されており、全国各地で取り組む事業者が増えている。水産庁で確認している陸上養殖業の届出件数は、令和8年1月1日現在、808件(前年740件)で前年から68件増加している(新規110件、廃止42件)。

 養殖種類別(延べ件数)は、クビレズタ(沖縄の海で育つ海藻の海ぶどう)172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件、バナメイエビ107件の順になっている。近年、様々な魚種で陸上養殖が試行され事業化されているものも増え、大規模プラントや閉鎖循環式陸上養殖が各地で計画されている。また、異業種分野等からの新規参入も活発化するなど陸上養殖の注目度が高まっている。

ただ、閉鎖循環式の陸上養殖には初期投資と電気使用量が大きいという課題もあり、一層のコスト削減と省力化はもちろん、設備資金の確保やランニングコストの低減が求められる。また漁業関係法令の対象となっていないことなどから、その生産実態の把握を進めつつ振興のあり方を検討する必要がある。

 しかしながら将来的には、新鮮な魚を安定的に提供できるほか、最新鋭のシステムが環境負荷の低減にもつながるとして、日本の食料安全保障に寄与する切り札と期待されている。

 

陸上養殖の事例   


閉鎖循環式陸上養殖(写真:水産庁)  
閉鎖循環式陸上養殖(写真:水産庁)  

(陸上養殖の一例)

所在地

魚種

事業主体

青森県外ヶ浜町

マツカワガレイ

LaLaKi

山形県遊佐町

サクラマス

Umios(旧マルハニチロ)

福島県西郷村

ニジマス

林養魚場(日本最古の養殖場)

茨城県つくば市

チョウザメ

フジキン

千葉県木更津市

ニジマス

FRDジャパン

静岡県磐田市

シロアシエビ(バナメイエビ)

NTTグリーン&フード

三重県津市

大西洋サケ

ピュアサーモンジャパン

滋賀県甲賀市

シロアシエビ(バナメイエビ)

アクアステージ

鳥取県岩美町

サバ

タシマボーリング

沖縄県伊平屋村

ヤイトハタ

伊平屋村漁協


    

 

学校跡地を活用した陸上養殖

 陸上養殖の立地場所については様々な工夫がなされている。廃校となった空き校舎や災害リスクの分散による空工場など、遊休施設をうまく活用したケースがみられる。

滋賀県甲賀市の旧市立山内小学校(2017年に閉校)。現在は企業が旧校舎や体育館に水槽を設置して琵琶湖に生息する固有種ビワマスをはじめ、バナメイエビやトラフグなどの魚種を陸上養殖している(資料:産経新聞)。


写真・資料:バナメイエビを陸上養殖している旧山内小学校体育館(産経新聞、入澤亮輔撮影)
写真・資料:バナメイエビを陸上養殖している旧山内小学校体育館(産経新聞、入澤亮輔撮影)

 

 NTTグリーン&フード株式会社(以下、NTTG&F)は、静岡県磐田市で2023年10月にシロアシエビ(通称:バナメイエビ)の陸上養殖プラントを完成させた。エビの陸上養殖場としては国内最大級で2024年度に初出荷を実現した。NTTグループでは、この磐田市のほか、トラフグ、ヒラメ、サーモンなどの陸上養殖事業を、閉鎖循環式陸上養殖システム、バイオフロック、かけ流しといった地域の環境や特色に合わせた方法で全国に展開している。


 

自動車部品工場を活用した陸上養殖


 NTTグループ会社はまた、同じ磐田市にあるスズキ部品製造㈱が保有する13,000㎥の建屋を活用して陸上養殖を行っている。生産方式として主に微生物の集合体(フロック)により水質を浄化しつつ、養殖生物の栄養源にもなる持続可能な養殖技術バイオフロック方式を採用している。また、外部パートナーによる検証エリアでは完全閉鎖循環方式も導入し、リサイクル可能な素材でかつ断熱性にも優れた環境配慮型の養殖用ナーサリー(稚エビ用)水槽などを設置している。種苗は希少な国産種苗を用いて完全国内生産のシロアシエビ(バナメイエビ)の陸上養殖を行い、生産規模としては国内最大級となる。また、NTTグループのアセットを活用したICT(情報通信技術:Information and Communication Technology)による温度管理や生育状況等の遠隔監視を行うとともに、将来的にはAIによる自動運用・制御も行う計画である(資料:NTTグリーン&フード)。

 直近の報道では、一尾10万円で市場で取引される幻の魚「シロアマダイ」の陸上養殖が、山口県でスシローを展開するフードアンドライフカンパニー、トラフグ養殖会社、県や地元漁協など官民共同でスタートするようだ。

 

  


陸上養殖のメリット・デメリット


(利点)


 陸上養殖には多くのメリットがある。海面養殖が抱える自然環境への依存から解放されることで、天候や海洋環境の変化に左右されにくいため安定した生産計画を立てることが可能になる。また海面の一部を排他的に使用して養殖業を行う区画漁業権といった漁業法上の制約を受けにくいため、場所の選定の自由度が高まる。そして海面での漁船や漁具を用いた作業が軽減されるので高齢化が進む漁業従事者にとっても大きなメリットとなる。さらに、陸上養殖では水温を調整することで、魚介類の成長を海面養殖よりも促進できる可能性が示唆されている。適切な水温・水質管理は養殖期間の短縮につながり、結果として生産効率の向上が期待でき、市場の需要に応じた柔軟な出荷体制の構築とともに価格変動のリスクを低減する効果が期待できる。

 陸上養殖は、廃校など遊休施設や工場跡地の活用という側面からも注目され、温泉熱を利用したトラフグ養殖(飛騨とらふぐ)のように、地域の特性を活かした養殖は新たな地域ブランドの創出につながり、域外からの集客や視察ツアーといった形で地域経済を活性化させる効果も期待される。

 

(課題)


 一方で、無視できない課題や障壁もある。陸上養殖を始めるにあたり、まず直面するのが多額な施設整備費で、閉鎖循環式陸上養殖システム(RAS)のような高度な設備を導入する場合、水槽、浄化装置、水温管理システムなど多岐にわたる設備投資が必要になる。また、電気使用料などのランニングコストも高額になって経営上の大きな負担となり、特に新規参入者にとって大きな障壁となる。さらに、複数の機械やシステムを利用するため、故障やトラブルの発生リスクが相対的に高まり、特に、水質維持のための循環システムや温度管理システムの故障や停電は、養殖の魚介類に甚大な被害が及ぶ可能性がある。

 閉鎖型陸上養殖施設では、ウイルスや魚病などが一旦持ち込まれると短期間で蔓延し、壊滅的な被害につながる可能性があり、それを防止するための専門的な知識や技術を持つ人材が不可欠で、その育成や確保も重要な課題となる。

 このように陸上養殖は多くの利点と将来性を備えてはいるが、初期投資、運営管理、疾病対策といった面で、克服すべき課題も少なくない(資料:水産庁)。

 

地域活性化と新たな産業創出


 陸上養殖は地理的な制約が少ないことから都市近郊や内陸部でも施設の設置が可能で、漁業地域でなかった場所でも、新たな特産品の開発や雇用の創出が期待でき地域経済の活性化が期待できる。またICTやAIなど先端技術を活用したスマート養殖への展開も進み、異業種からの参入や新規ビジネスモデルの創出も増えている。

 このように、陸上養殖は、生産効率の向上、安全性と品質の確保、環境負荷の低減、地域経済の活性化といった多岐にわたるメリットを持ち、今後の技術革新やビジネスモデルの発展により、そのメリットが今以上に拡大していくことが期待されている。

 青森でも、県の産業技術センターが2017年に、漁獲量が少なく「幻の魚」とも言われている高級魚マツカワガレイの陸上養殖に成功し、現在、青函トンネルから汲み上げられた湧水を利用して龍飛崎で実用化しています。三厩に本社を置く㈱LaLaKiが事業化し、ホテル竜飛、レストハウス龍飛、青函トンネル記念館の食堂で「マツカワ漬け丼」として提供されている(参考:外ヶ浜町ホームページなど)。











 
 
 

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