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【第2回】明治期の日本の金融制度の出発と青森県 (2回シリーズ)

8月26日
読了時間: 6分

更新日:8月29日

第1回 日本の金融制度の始まりと青森県における国立銀行の設立

 

 青森大学名誉教授末永洋一先生は、大学退官後、旧青森銀行のシンクタンク一般財団法人青森地域社会研究所の最高顧問として多くの実績を残しました。その一つに同研究所が2019年に刊行した「れじおん叢書第11集」に「明治前期から昭和前期における青森県金融・経済史 ~青森銀行の歩みからみた~」があります。この研究成果は、明治維新以降、青森県が近代化と資本主義経済への道を歩み始めていく過程で、青森の金融体制がどのように整備され役割を果たしていったのか、丹念に追跡しまとめた秀逸な無二の資料です。300ページを超す大著ですのでここですべてを紹介することは省きますが、その中でも青森県における金融体制が整う明治初期から中期頃までの時代に焦点をあて2回シリーズで紹介します。具体的には、日本の金融制度の確立と照らし合わせながら、青森県における第五十九国立銀行の設立、そして民間の第五十九銀行へ発展するまでの軌跡を追います。

 第1回は、日本の金融制度の整備と青森県における国立銀行設立へのうごきまでに焦点をあて、第2回は大道寺繫禎が主導した第五十九国立銀行の設立とその後の株式会社第五十九銀行への移行までを紹介します。

 

 

日本の金融制度の出発

 

 明治政府は、欧米列強に追いつくために、早急な中央集権国家の形成と資本主義経済の発展に迫れていて、旧態依然たる体制や風習などを壊し様々な改革を断行しました。佐賀の乱や西南戦争など士族の反乱が全国で多発したのも急激な政府の改革が原因でした。大改革の一つが近代的な金融制度の創設でした。江戸時代は幕府の御用商人や諸藩の豪商が両替・為替など金融の役割を果たしていましたが、政府は伊藤博文や大隈重信を中心に、欧米を参考にした新たな金融制度をつくろうとしました。

 政府は、明治4年(1971年)に「新貨条例」(明治8年貨幣条例に改称)を制定し、それまでの貨幣単位「両」を「円」に全国統一し、日本最初の近代的な貨幣制度を確立しました。その翌5年には「国立銀行条例」を制定し、法律によって民間資本による銀行を設立し(金との兌換紙幣を発行)通貨の安定供給を図りました。そして明治6年(1873年)に、渋沢栄一を主導に両替商の三井組や小野組の出資により日本初の銀行 第一国立銀行が設立されました。その後、当行は第一銀行、第一勧業銀行などを経てみずほ銀行になっています。一方で江戸時代から続く豪商や士族などを中心に銀行を設立するうごきも活発化し、政府もそうしたうごきを容認しましたが“銀行”という名称を使わせなかったので、国立銀行とは区別して“銀行類似会社”と呼ばれました。その後、明治9年の国立銀行条例の改正によって、銀行類似会社も正式に銀行として名乗ることができるようになり、国立銀行に対して私立銀行と総称されました。三井銀行はその典型です。その後、渋沢栄一は第二国立銀行(横浜)、第四国立銀行(新潟)、第五国立銀行(大阪)を設立したほか、全国で国立銀行や民間銀行が設立され、統一された金融制度が確立して日本の近代化と産業経済の発展の基礎が築かれていきます。

 政府は銀行の設立を全国に広げるために、国立銀行条例の改正を行いますが、その際に、政府は士族に交付していた金禄公債を銀行設立の資本として活用できるようにしたのです。その前年、政府は秩禄処分を断行しそれまで士族が生活費として受け取っていた米を廃止しお金で支払うことにしましたが、政府にはその膨大な額を支払う財源がなかったので、利付公債を士族に交付しその利息だけを毎年払うことで財政負担の軽減を図ったのです。それが金禄公債でそれを証明するのが証書です。士族は利息しか支給されなかったので生活は一層困窮し、士族救済が政府の大きな課題になりました。そこで政府は金禄公債を売買可能にし、士族はこれを事業資金に充てることができるようになったので、多くの士族はこれを銀行設立の出資金にしたのです。これによって全国で国立銀行が“雨後の竹の子”のように設立されましたので、政府は京都の第百五十三国立銀行を最後に設立を打ち切りました。いずれにせよ、国立銀行の設立が、一面では士族の救済を目的にした士族授産事業という意味もある中で、日本の産業経済や資本主義の発展の端緒になったのです。

 

青森県のうごき

 

 政府が急ぎ、近代的な金融制度を整えている状況下で、青森県では金融についてどのようなうごきを示したのか。明治初期、青森県にはもちろん近代的な産業はなく、江戸時代からの稲作や馬飼育、木工、塗物、藁細工など家内工業的なものしかありませんでした。そのため青森では金融体制の整備を急ぐ必要がなかったことも事実です。しかし北海道開拓が進むにつれて青森町は北海道への渡航地となり、米や日用品など物資の集散地ともなって商業の発展がみられるようになりました。そのため商人や両替商たちが青森に商売を求めて集まってきました。代表的な商人として、近江発祥の小野組(盛岡)や三井組などです。しかし、政府の御用商人に対する取り締まりが強化された結果、大方の商人は没落し三井組が生き残って明治9年に三井銀行を設立し、青森出張所を設けています。その後、商売を拡大して弘前や八戸にも出張所を設け三井銀行が青森県の公金を取り扱うようになりました。

 こうした中にあっていまだ未熟な青森経済でしたが、県内の見識者や有力者は国の殖産興業に乗り遅れまいとして、また禄を失って(秩禄処分)困窮する旧弘前藩の士族の姿を傍観してはいられず、なんとかしなければと立ち上がったのが、旧弘前藩家老の大道寺繁禎(だいどうじしげよし 1844〜1919)でした。政府が次々に打ち出す改革に士族の不満が鬱積していましたので、政治的な安定を図るためにも士族を仕事に就かせ生活を安定化させることが急務でした。そこで、大道寺は当時の県令山田秀典(知事)の協力を得ながら国立銀行の設立に奔走します。また中央では渋沢栄一も大いに助言をします。

 大道寺は中央の支援を得ながら青森県内の商人や有力者に国立銀行設立の協力を求めますが関心は薄かったようです。旧弘前藩家老が主導することに、特に商業で賑わい始めた青森町の商人たちが反発を感じていたとも推察できますし、銀行の役割について十分に理解していなかったのかもしれません。中央から派遣されていた青森県権参事の那須均は青森の商人について、“素朴、明るい展望を持たず、依然として古い慣習にこだわっている。勉強不足でただ目先の利益を追うばかりで、将来の利益を考えることがない”と著しています。これを中央から派遣された役人の青森県人への蔑視ととらえる向きもありますが、中央から遠く離れた青森ではやむを得なかったことかもしれません。

 しかし維新から10年も経った頃は、会社組織の設立や物産振興のための団体が設立されるなど、青森も産業経済の近代化への第一歩を踏み出す時期を迎えます。

   

 
 
 

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